三豊市議会 2017-06-14 平成29年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2017年06月14日
４月より稼働を始めましたトンネルコンポストにより、三豊市の資源化処理率は大きく向上しました。竹につきましても、三豊市は平成22年にバイオマスタウン推進室を設置し、竹を持続可能な資源、すなわち未利用バイオマスと位置づけ、バイオマス産業都市構想を整備しました。これまで国庫補助事業などを活用しながら、大学や民間企業とタイアップし、さまざまな角度から竹の利活用を研究してまいりました。
４月より稼働を始めましたトンネルコンポストにより、三豊市の資源化処理率は大きく向上しました。竹につきましても、三豊市は平成22年にバイオマスタウン推進室を設置し、竹を持続可能な資源、すなわち未利用バイオマスと位置づけ、バイオマス産業都市構想を整備しました。これまで国庫補助事業などを活用しながら、大学や民間企業とタイアップし、さまざまな角度から竹の利活用を研究してまいりました。
これにより三豊市の資源化処理率が93.4％となりました。ごみは全て資源であるという三豊市の理念が形となってきました。これからも循環型環境都市みとよの充実を目指してまいります。 ことしの春も三豊の児童、若者たちが大舞台で活躍してくれました。
また、店舗等から排出される事業系一般廃棄物の燃やせるごみについても、同様に新施設でリサイクルされますので、三豊市の資源化処理率は全国でも頂点を狙えるほど飛躍的に向上し、ごみは全て資源であるという理念が大きく具現化することとなります。 今後におきましては、市民の皆様とともにごみの18分別をさらに徹底するとともに、環境教育、環境学習等、次世代に向けた啓発活動の強化を図ってまいります。
これが実現すれば、三豊市の資源化処理率は飛躍的に向上し、石油を代表とする化石資源に依存をしてきた社会を転換していくため、また環境への負担が少ないエネルギーの利活用を促進していくというモデルにもなります。ごみという言葉が行政上必要でなくなる可能性さえも秘めております。
これが実現すれば、三豊市の資源化処理率は飛躍的に向上し、石油を代表とする化石資源に依存してきた社会を転換するため、また、環境への負荷が少ないエネルギーの利活用を推進していくモデルともなります。ごみという言葉が行政上必要でなくなる可能性さえ秘めております。
これが実現すれば、三豊市の資源化処理率は飛躍的に向上し、石油を代表とする化石燃料に依存してきた社会を転換していくため、また、環境への負荷が少ないエネルギーの利活用を促進していくモデルともなります。ごみという言葉が行政上必要でなくなる可能性さえ秘めております。
当局より、当該工事は、リサイクルプラザの延命化を図り、搬入物の再資源化処理を適切かつ迅速に行うため、定期的な修繕や部品交換とは別に、ごみクレーンや選別設備等の各種設備を更新していくものであるとの説明を受け、委員より、最終処分場における埋立年限の延長にも貢献している当該施設の役割は大きく、本市環境行政のかなめの一つであることから、計画的な整備を行うことで、今後も適切に施設の延命化を図るよう意見がありました
「やさしく」とは、ごみの資源化処理率日本一を目標に掲げ、三豊市イコール環境に優しいまちを発信するとともに、先手の福祉の充実を図り、子育て世代、高齢者にも優しい福祉のまちを考えています。 また、「楽しい」とは、人口減少の抑制や夢や希望のある選ばれる地となることであり、交流人口をふやすことで、定住人口につながればと思っております。楽しくなければ人は来ないし、定住しません。
このような取り組みの中において、「バイオマス資源化センターみとよ」が平成28年度中に稼働した場合には、資源化処理率が95.3％まで上がるものと推定をされています。今後は、三豊市を全国に発信するアイテムの一つとして、ごみの資源化処理率日本一を目標に掲げ、三豊市イコール「環境にやさしいまち」を全国に発信してまいります。 竹の資源化につきまして、産学官で継続して共同開発に取り組みます。
そういう取り組みの中において、このトンネルコンポスト方式による「バイオマス資源化センターみとよ」、仮称ですが、2016年４月に稼働した場合には、資源化処理率が現行の22.4％から92.6％にまで上がるものと推定をされております。
そして、３Ｒ運動の一層の推進により、さらなる排出抑制、再使用、再生利用を徹底して行い、それでも処理できずに排出される燃やせるごみを、バイオマス資源化センターにおいて適切に処理し、リサイクル資源として活用するという三豊市型の新しいシステムを構築し、資源化処理率日本一に引き上げ、循環型社会の目指すべき姿を全国に向けてアピールしていきたいと考えております。
環境問題では、資源化処理率日本一を目指します。支所のあり方については、今後、公共サービスに市民が積極的にかかわっていくということで、市の窓口、まちづくり推進隊、公民館、社協、シルバー人材センターなどが一箇所にまとまり、さらに市民活動の窓口を広げ、コミュニティーの核となる市民センターにステージを上げます。
そのほか、環境部関係では、再資源化処理費１億9,442万1,000円に関連して、ビール瓶や一升瓶などの再使用できるリターナブル瓶については、使用後は販売店に返却するよう、市民に対して、より一層の周知啓発を図られたい旨の発言があったほか、収集運搬費14億9,921万2,000円に関連して、現在、３人で、ごみ収集作業を行っている直営での収集体制の見直しも含め、なお一層、効率的な、ごみ収集のあり方を検討されたい
次に、ごみ（資源化）処理についてをお伺いいたします。 日本は、資源がない国です。ごみは捨てるのではなく再生し、再利用して、また資源として活用する考えを市民の共通の認識にすることが行政の仕事だと考えています。 現在、白川市政が進めている民間委託が最善と考えています。以上の認識に立ち、３点ほど提案し、市長の考えをお伺いいたします。 第１点は、民間委託は５年間だとお伺いしています。
委託する業務は坂出市リサイクルプラザの運転管理業務でありまして、その詳細は当該施設に搬入されました不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの受け入れと資源化処理に伴う不適物の除去作業、また資源化された破砕鉄、アルミ、雑鉄類の運搬作業、プラント排水処理水の排出運搬作業、可燃ごみ、不燃ごみの処分施設への運搬など、本市の当施設で処理するごみ類が市民生活に支障なく対応できるよう機器類の保守、点検整備も含めての管理委託業務
そこで、お尋ねいたしますが、新収集体制への移行に当たり、収集運搬費及び再資源化処理費は、それぞれどの程度ふえたのか、お聞かせください。 また、本市の再資源化処理は、現在、業者に民間のノウハウや資金を活用するＰＦＩに準じた手法で委託しており、かなりの成果があると聞きますが、今後、事業系の対応、また、施設の拡充・効率化を考えますと、新たな取り組みを検討すべきではないでしょうか。
論点は変わりますが、本市は、容器包装リサイクル法に基づいて再資源化処理を民間にゆだねることでスタートしました。 しかし、高松地区広域市町村圏振興事務組合の１市２町によって、南部新清掃工場（仮称）の起工式がとり行われ、焼却・破砕・溶融に加えて、廃棄物再生利用施設も着工されました。 この施設は、委託をしておる民間会社が整備している設備と同じ機能を持っており、能力は相当大きいものになっています。
未来クルパーク21の完成により、資源ごみをより能率的に再資源化処理することができることとなり、資源化率の向上と大幅なごみの減量化が順調に推進するものと大いに期待しております。 市民工房の利用につきましては、ガラス工房、紙すき工房、石けん工房等の申し込みが非常に多く好評であります。さらに、市民工房の利用促進のため、新たな再利用講座につきましても検討してまいります。
去る４月19日、起動式を行い、本格的に稼働し、各機械の処理能力をフルに活用し、能率的に効率よく再資源化処理をいたしております。これにより、資源化率の向上と大幅なごみの減量化が順調に推進できるとともに、大いに期待をいたしているところであります。 また、市内外からの視察も日増しに増加し、工房等の利用につきましても問い合わせが数多くあります。
問題になっとります給食センターの西側の土地でございますが、これは御案内のとおりに60年２月に土地開発公社が先行取得をいたしまして、環境衛生課の資源化処理施設事業用地として買収をしておるとこでございます。その後、給食センターとの用地の交換等もございまして、最終的には面積が2,812.09平方メートル、すなわち850.66坪の用地が資源化処理施設として活用しておったわけでございます。